映画の社会学2011第6講 産業としての映画 [映画の社会学]
映画の社会学 第6講 産業としての映画
＜映画産業の構造＞
映画産業は大きく「興行」、「配給」、「制作」の3つの部門に分けることができます。アメリカでも日本でも映画産業が盛んだった頃には3つの部門はメジャーと呼ばれる映画会社が独占していました。つまり映画会社が3つの部門すべてを行っていたということです。
しかしアメリカでは産業の独占禁止のため、日本では3部門すべてに関係して経営できるほど経営が安定していなかったため、3つの部門にはそれぞれ別の企業（会社）が従事するようになりました。
興行
映画館：映画興行会社
配給
映画配給会社、映画宣伝会社
制作（製作）
映像制作会社、プロダクション
＜映画興行による収入と配分＞
興行収入
入場料金収入の総計
配給収入
興行収入から興行にかかった費用を差し引いた収入（興収の50-70%）
配分金
配給収入から宣伝費、配給手数料（15-50%）をのぞいた収入
→興収の配布分についてはすべて「契約」にも説いて行われます。これをみればわかるように、制作に直接関わる経費に対する収入はかなり少ない比率になります。
＜製作部門＞
・作品の企画、内容、スタッフ集め、キャスティング、撮影場所の確保、映画化権の取得など。
・制作資金調達、製作方式の確定（製作委員会方式、ファンド方式など）。
・Pre-Production：キャスト・スタッフ確定、ロケ地・スタジオ確保、予算調整、発表。
・Post-Production：編集、試写。
＜配給部門＞
・権利獲得：劇場上映権、配給権の獲得、興行後収入などについての契約。
・配給計画：公開規模、時期、宣伝予算、収支の策定など。
・劇場確保：劇場のブッキング（フリーブッキング方式、ブロックブッキング方式）。
・宣伝広告：様々な方式での宣伝の企画・実施（予告、ポスター、前売り、完成試写など）。
・その他：日本語吹き替え、字幕製作、映倫審査など。
＜興行部門＞
映画館での上映：
大手映画会社のチェーン系（東宝、松竹など）、単館系・ミニシアター系（個人や中小興行会社の経営：角川、日活など）、シネコン系（ワーナー、TOHOなど）
興行会社の実務業務：
入場チケットの販売・もぎり、場内の管理、クレーム処理、関連商品の販売、飲食物の販売、映写など
＜制作費のリスク管理＞
興行部門は観客が減少することによって興収が減少するのを、入場料の値上げによってカバーしてきました。その結果、観客数は減少し続けましたが、興行収入は増加するという現象が生じています。しかしながら日本映画は国内での興行が中心で、ハリウッド映画のように全世界を対象にしているわけではありません。だからたとえ興収が確保できたとしてもハリウッド映画と比較して、その額は小さく、制作費が確保できない可能性があります。そうした制作費が確保できないリスクヘッジに対処するため２つの方式が考えられました。
・製作委員会方式
・ファンド方式
製作委員会方式が初めに導入されたのはアニメーション映画の世界です。そして日本ではこの製作委員会方式が映画製作の中心になっています。
＜製作委員会方式＞
製作委員会方式は複数の企業が参加して制作費を出資し合う方式です。この方式では「著作権」を共有し、配分金を配分、興行後収入の配分を行います。このようにして制作費が確保できない場合のリスクを分散します。
製作委員会方式にはいくつかのメリットがあります。
１．多様な広告媒体の確保
→出版社、テレビ局、IT関連企業の参加
→広告会社の加入
製作委員会に広告媒体になる企業が参加していると宣伝しやすくなります。
２．メディアミックスの容易化
→関連商品の開発と販売
→ライセンス関連事業の展開
映画は本来映画というコンテンツだけを取り扱っていた。しかし1970年頃からコンテンツに関連する商品も開発され、その商品も広告媒体となってコンテンツと一緒に売り上げに貢献することになりました。こうした商品開発・製造・販売に関わるライセンス事業やグッズ開発には複数の企業が関係します。製作委員会にそうした企業が参加していれば、映画以外の商品とからんだメディアミックスが容易に実現します。
３．コンテンツ二次利用の容易化
→複数企業が参加することでコンテンツの二次利用が容易になります。
これについては後述します。
＜映画ファンド方式＞
制作会社が制作費の50－75％を確保できれば、残金はファンド（投資信託）から出資されるという方式です。つまり投資家が資金を映画に投資するという方式。
収益配分：全収入のうち15％を配給手数料として制作会社が受け取り、残りは出資比率と契約比率によって配分されます。ローリスク・ハイリターンの可能性があります。
この方式はハリウッド映画では一般的な方式で、ハリウッド映画（アメリカ映画業界）には興収が少ない場合に、制作費を保証する保険もあります。
日本でも映画ファンドによって制作された作品があります。
ジャパン・デジタル・コンテツ信託株式会社による作品：
シネカノン制作『フラガール』（2006）
『パッチギ！LOVE&PEACE』（2007）
→JDC信託は2009年に破綻しました。
日本映画ファンド株式会社
『着信アリ２』（2004）
『戦国自衛隊1549』（2005）
＊映画ファンドによるヒット作品はいくつかあるのですが、ハリウッド映画ほどには定着しません。
＜コンテンツの二次利用＞
現在法律では映画に次のような13の権利が設定されています。
劇場上演権
非劇場上映権
公共ビデオ権
ホームビデオ権
商業ビデオ権
地上波放送権
CATV権
衛星放送権
PPV権
VOD権
IP放送権
CCTV権
付随的権利
映画ビジネスは、権利を販売して収益を得る権利ビジネスなのです。
1980年代までは、映画産業では映画が映画館で上映され、興行収入が確定した時点で、その映画に関わる業務（収益）は完了すると考えられてきました。この時代には映画ビジネスは興収がすべてだったのです。
しかしテレビの普及、ビデオの一般化などにより自宅で映画を鑑賞するということが一般化しました。このような映画鑑賞についてのライフスタイルの変化が映画ビジネスのあり方自体を変えるようになりました。
現在では映画館での興行終了後にコンテンツを利用するというコンテンツの二次利用が、製作段階から計画されるようになっています。これは企画立案の内容に広がりが生じているということと同時に、テレビ放送局を中心とした製作体制にシフトしていることを示しています。
映画コンテンツは次のようなウィンドウで利用されます。
劇場公開
↓
パッケージ販売
↓
テレビ放送
↓
ネット配信
そして次ような形でタイアップしています。
小説・マンガ化
グッズ販売
ゲーム化
現在映画ビジネスでは劇場での公開以外のウィンドウでの売り上げ増加を目指したコンテンツが作成されています。たとえば映画撮影と同時進行でメイキング映像が撮影され、出演者へのインタビューなどが行われ、それが特別映像としてDVDやブルーレイなどのパッケージに盛り込まれます。レンタルショップでの売り上げと同時に一般視聴者へのパッケージ販売は着実に伸ばしています。
＜映画撮影による経済効果＞
映画産業（映画ビジネス）は映画というコンテンツに関連する権利ビジネスです。端的に言えばコンテンツを販売することで産業が成り立っています。しかし映画産業の経済効果は映画業界だけでは完結しません。すでに述べたように映画は舞台作品のように舞台という場所に限定されず、カメラさえあればどこでも撮影できます。ロケーション撮影によって撮影地という地域を中心に様々な経済効果が生まれます。その一つはFC(Film Commission)です。
＜ロケ撮影＞
ロケ撮影は出演者が現地の雰囲気を『肌で感じ』、リアリティのある演技につながる。しかし天候に左右されて撮影期間が延びる、ロケ地までの移動に時間や経費がかかるなどのデメリットもあります。
ロケ撮影では次のようなことが必要になります。
・撮影許可が必要
・宿泊場所の確保、食料の調達
・エキストラの確保
・ロケハン（ロケーション・ハンティング）の時間
＜FCの機能＞
FCは撮影隊に必要なさまざまなサービスを提供します。サービスの内容はFCによって異なりますが、おおよそ次のようなことです。
・ロケ地の紹介（ロケハンを代わりに実施する）
・許可・届出手続きのOne Stop Service→窓口の一元化
・ロケ撮影に伴う多様な支援
・宿泊場所の確保
・食事の確保
・エキストラの確保
・移動手段の確保
＜映画誘致のメリット＞
映画の撮影隊を地域に誘致するメリットはおおよそ次のようにまとめられます。
・撮影隊が地域にお金を落とす（直接的経済効果）
→宿泊や食事、ロケ地内の移動など
・地域の良さをPRするチャンネルになる。
・観光客増加による観光地効果（間接的経済効果）。
・映像作り＝まちづくり（地域文化の創造や向上）
→ソフトパワーの強化（ソフトの力によって他地域に影響力をもつ）
＜FCの発祥＞
ユタ州モアド・ユコン商工会議所のチャーリー・ホワイトが1940年代にFC活動を開始し、西部劇の撮影に利用されました。この事業の成功をみたコロラド州キャロル・スミスもコロラド州でFC活動を開始。1969年に州政府がスポンサーになってFCが設立しました。
こうしてFC活動がアメリカ全土に広がり、1975年AFCI(Association of Film Commissioners International、国際フィルムコミッショナーズ協会）が設立されました。
＜日本のFC活動＞
2000年2月大阪ロケーション・サービス協議会（大阪商工会議所内）が設立されました。これが日本で最初のFC活動です。大阪での活動が全国に展開され、2001年8月全国フィルム・コミッション連絡協議会が設立され、2008年9月には101の団体が加盟しています。2009年にこの団体はジャパン・フィルム・コミッションへ発展的に解消しました。
http://www.japanfc.org/
本日締め切りのリポートですが、数名の人が分量制限を守ったおられませんでした。その方々は残念ながらF評価になります。
＜映画産業の構造＞
映画産業は大きく「興行」、「配給」、「制作」の3つの部門に分けることができます。アメリカでも日本でも映画産業が盛んだった頃には3つの部門はメジャーと呼ばれる映画会社が独占していました。つまり映画会社が3つの部門すべてを行っていたということです。
しかしアメリカでは産業の独占禁止のため、日本では3部門すべてに関係して経営できるほど経営が安定していなかったため、3つの部門にはそれぞれ別の企業（会社）が従事するようになりました。
興行
映画館：映画興行会社
配給
映画配給会社、映画宣伝会社
制作（製作）
映像制作会社、プロダクション
＜映画興行による収入と配分＞
興行収入
入場料金収入の総計
配給収入
興行収入から興行にかかった費用を差し引いた収入（興収の50-70%）
配分金
配給収入から宣伝費、配給手数料（15-50%）をのぞいた収入
→興収の配布分についてはすべて「契約」にも説いて行われます。これをみればわかるように、制作に直接関わる経費に対する収入はかなり少ない比率になります。
＜製作部門＞
・作品の企画、内容、スタッフ集め、キャスティング、撮影場所の確保、映画化権の取得など。
・制作資金調達、製作方式の確定（製作委員会方式、ファンド方式など）。
・Pre-Production：キャスト・スタッフ確定、ロケ地・スタジオ確保、予算調整、発表。
・Post-Production：編集、試写。
＜配給部門＞
・権利獲得：劇場上映権、配給権の獲得、興行後収入などについての契約。
・配給計画：公開規模、時期、宣伝予算、収支の策定など。
・劇場確保：劇場のブッキング（フリーブッキング方式、ブロックブッキング方式）。
・宣伝広告：様々な方式での宣伝の企画・実施（予告、ポスター、前売り、完成試写など）。
・その他：日本語吹き替え、字幕製作、映倫審査など。
＜興行部門＞
映画館での上映：
大手映画会社のチェーン系（東宝、松竹など）、単館系・ミニシアター系（個人や中小興行会社の経営：角川、日活など）、シネコン系（ワーナー、TOHOなど）
興行会社の実務業務：
入場チケットの販売・もぎり、場内の管理、クレーム処理、関連商品の販売、飲食物の販売、映写など
＜制作費のリスク管理＞
興行部門は観客が減少することによって興収が減少するのを、入場料の値上げによってカバーしてきました。その結果、観客数は減少し続けましたが、興行収入は増加するという現象が生じています。しかしながら日本映画は国内での興行が中心で、ハリウッド映画のように全世界を対象にしているわけではありません。だからたとえ興収が確保できたとしてもハリウッド映画と比較して、その額は小さく、制作費が確保できない可能性があります。そうした制作費が確保できないリスクヘッジに対処するため２つの方式が考えられました。
・製作委員会方式
・ファンド方式
製作委員会方式が初めに導入されたのはアニメーション映画の世界です。そして日本ではこの製作委員会方式が映画製作の中心になっています。
＜製作委員会方式＞
製作委員会方式は複数の企業が参加して制作費を出資し合う方式です。この方式では「著作権」を共有し、配分金を配分、興行後収入の配分を行います。このようにして制作費が確保できない場合のリスクを分散します。
製作委員会方式にはいくつかのメリットがあります。
１．多様な広告媒体の確保
→出版社、テレビ局、IT関連企業の参加
→広告会社の加入
製作委員会に広告媒体になる企業が参加していると宣伝しやすくなります。
２．メディアミックスの容易化
→関連商品の開発と販売
→ライセンス関連事業の展開
映画は本来映画というコンテンツだけを取り扱っていた。しかし1970年頃からコンテンツに関連する商品も開発され、その商品も広告媒体となってコンテンツと一緒に売り上げに貢献することになりました。こうした商品開発・製造・販売に関わるライセンス事業やグッズ開発には複数の企業が関係します。製作委員会にそうした企業が参加していれば、映画以外の商品とからんだメディアミックスが容易に実現します。
３．コンテンツ二次利用の容易化
→複数企業が参加することでコンテンツの二次利用が容易になります。
これについては後述します。
＜映画ファンド方式＞
制作会社が制作費の50－75％を確保できれば、残金はファンド（投資信託）から出資されるという方式です。つまり投資家が資金を映画に投資するという方式。
収益配分：全収入のうち15％を配給手数料として制作会社が受け取り、残りは出資比率と契約比率によって配分されます。ローリスク・ハイリターンの可能性があります。
この方式はハリウッド映画では一般的な方式で、ハリウッド映画（アメリカ映画業界）には興収が少ない場合に、制作費を保証する保険もあります。
日本でも映画ファンドによって制作された作品があります。
ジャパン・デジタル・コンテツ信託株式会社による作品：
シネカノン制作『フラガール』（2006）
『パッチギ！LOVE&PEACE』（2007）
→JDC信託は2009年に破綻しました。
日本映画ファンド株式会社
『着信アリ２』（2004）
『戦国自衛隊1549』（2005）
＊映画ファンドによるヒット作品はいくつかあるのですが、ハリウッド映画ほどには定着しません。
＜コンテンツの二次利用＞
現在法律では映画に次のような13の権利が設定されています。
劇場上演権
非劇場上映権
公共ビデオ権
ホームビデオ権
商業ビデオ権
地上波放送権
CATV権
衛星放送権
PPV権
VOD権
IP放送権
CCTV権
付随的権利
映画ビジネスは、権利を販売して収益を得る権利ビジネスなのです。
1980年代までは、映画産業では映画が映画館で上映され、興行収入が確定した時点で、その映画に関わる業務（収益）は完了すると考えられてきました。この時代には映画ビジネスは興収がすべてだったのです。
しかしテレビの普及、ビデオの一般化などにより自宅で映画を鑑賞するということが一般化しました。このような映画鑑賞についてのライフスタイルの変化が映画ビジネスのあり方自体を変えるようになりました。
現在では映画館での興行終了後にコンテンツを利用するというコンテンツの二次利用が、製作段階から計画されるようになっています。これは企画立案の内容に広がりが生じているということと同時に、テレビ放送局を中心とした製作体制にシフトしていることを示しています。
映画コンテンツは次のようなウィンドウで利用されます。
劇場公開
↓
パッケージ販売
↓
テレビ放送
↓
ネット配信
そして次ような形でタイアップしています。
小説・マンガ化
グッズ販売
ゲーム化
現在映画ビジネスでは劇場での公開以外のウィンドウでの売り上げ増加を目指したコンテンツが作成されています。たとえば映画撮影と同時進行でメイキング映像が撮影され、出演者へのインタビューなどが行われ、それが特別映像としてDVDやブルーレイなどのパッケージに盛り込まれます。レンタルショップでの売り上げと同時に一般視聴者へのパッケージ販売は着実に伸ばしています。
＜映画撮影による経済効果＞
映画産業（映画ビジネス）は映画というコンテンツに関連する権利ビジネスです。端的に言えばコンテンツを販売することで産業が成り立っています。しかし映画産業の経済効果は映画業界だけでは完結しません。すでに述べたように映画は舞台作品のように舞台という場所に限定されず、カメラさえあればどこでも撮影できます。ロケーション撮影によって撮影地という地域を中心に様々な経済効果が生まれます。その一つはFC(Film Commission)です。
＜ロケ撮影＞
ロケ撮影は出演者が現地の雰囲気を『肌で感じ』、リアリティのある演技につながる。しかし天候に左右されて撮影期間が延びる、ロケ地までの移動に時間や経費がかかるなどのデメリットもあります。
ロケ撮影では次のようなことが必要になります。
・撮影許可が必要
・宿泊場所の確保、食料の調達
・エキストラの確保
・ロケハン（ロケーション・ハンティング）の時間
＜FCの機能＞
FCは撮影隊に必要なさまざまなサービスを提供します。サービスの内容はFCによって異なりますが、おおよそ次のようなことです。
・ロケ地の紹介（ロケハンを代わりに実施する）
・許可・届出手続きのOne Stop Service→窓口の一元化
・ロケ撮影に伴う多様な支援
・宿泊場所の確保
・食事の確保
・エキストラの確保
・移動手段の確保
＜映画誘致のメリット＞
映画の撮影隊を地域に誘致するメリットはおおよそ次のようにまとめられます。
・撮影隊が地域にお金を落とす（直接的経済効果）
→宿泊や食事、ロケ地内の移動など
・地域の良さをPRするチャンネルになる。
・観光客増加による観光地効果（間接的経済効果）。
・映像作り＝まちづくり（地域文化の創造や向上）
→ソフトパワーの強化（ソフトの力によって他地域に影響力をもつ）
＜FCの発祥＞
ユタ州モアド・ユコン商工会議所のチャーリー・ホワイトが1940年代にFC活動を開始し、西部劇の撮影に利用されました。この事業の成功をみたコロラド州キャロル・スミスもコロラド州でFC活動を開始。1969年に州政府がスポンサーになってFCが設立しました。
こうしてFC活動がアメリカ全土に広がり、1975年AFCI(Association of Film Commissioners International、国際フィルムコミッショナーズ協会）が設立されました。
＜日本のFC活動＞
2000年2月大阪ロケーション・サービス協議会（大阪商工会議所内）が設立されました。これが日本で最初のFC活動です。大阪での活動が全国に展開され、2001年8月全国フィルム・コミッション連絡協議会が設立され、2008年9月には101の団体が加盟しています。2009年にこの団体はジャパン・フィルム・コミッションへ発展的に解消しました。
http://www.japanfc.org/
本日締め切りのリポートですが、数名の人が分量制限を守ったおられませんでした。その方々は残念ながらF評価になります。
2011-10-27 19:11
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